【信用金庫および保証会社に対する個人情報に関する同意条項】

（個人情報の収集・保有・利用・預託）

第１条 契約者（申込者を含む。以下同じ。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む標記信用金庫（以下「金庫」という。）および株式会社ドコモ・ファイナンス（以下「保証会社」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のた め、以下の情報（以下これを総称して「個人情報」という。）を金庫および保証会社が保護措置を講じた上で収集、保有または利用することに同意します。

①契約者が申込書等に記載した全ての情報

②申込日、契約日、契約金額、返済回数、返済方式等本契約の内容に関する情報

③本契約を行う者が契約者本人であることを確認する資料および契約者本人にかかる収入証明書に記載された情報

④前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報

⑤本契約にかかる利用履歴、利用残高、返済状況に関する情報

⑥第５条より金庫および保証会社が信用情報機関から取得した契約者の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）

⑦契約者と金庫および保証会社の間における本契約以外の契約や申込みにかかる契約（申込）内容、利用履歴、利用残高、利用（返済）状況、過去の与信判断結果に関する情報

⑧契約者または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項 ２．契約者は、金庫および保証会社が前項各号（６号を除く。）の個人情報を、契約者に対する与信判断および与信後

の管理に利用するために金庫および保証会社が相互利用することに同意します。

（個人情報の利用）

第２条 契約者は、金庫および保証会社が次の各号の目的のために前条により保有した個人情報を利用することに同意します。な お、保証会社が第１２号乃至第１４号の目的で利用するのは、前条第１項第１号、第２号、第４号（第３号にかかる情報を除く。）および第５号の個人情報に限ります。

①金庫が商品・サービスの販売・勧誘を行うために利用する場合

②金庫および保証会社が市場調査および商品・サービスの開発・研究を行うために利用する場合

③金庫が顧客管理を行うために利用する場合

④保証会社が金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、契約者からの申込みや問合せに対して適切な対応を行う場合

⑤保証会社が契約者との取引に関する与信判断を行うため、ならびに契約者の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行う場合

⑥保証会社が、契約者との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行う場合

⑦保証会社が経営上必要な各種管理を行う場合

⑧保証会社が与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合（提供する旨の同意を得た場合に限る。）

⑨保証会社が商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行う場合

⑩保証会社が専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼する場合

⑪保証会社が信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行する場合

⑫保証会社が保証会社および保証会社の関係会社各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するために利用する場合（保証会社の関係会社については保証会社のホームページに記載しております。）

⑬保証会社が契約者によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のために利用する場合

⑭保証会社が契約者によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用する場合

２．信用金庫法施行規則第110条等により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する

情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

３．信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の

特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（個人関連情報の取扱い）

第３条 保証会社は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、契約者の個人データとして取得し、前条第１項第４号乃至第１１号および第１４号に定める利用目的の範囲内で取り扱います。

・契約者の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含む。）

（個人情報の提供、委託）

第４条 保証会社は、第１条の個人情報を同条の保護措置を講じた上で、第２条に定める利用目的の範囲内で、以下の第三者に提供、または委託することがあります。

①保証会社の関係会社各社（保証会社の関係会社については保証会社のホームページに記載しております。）

②業務委託先、専門家

③業務提携先

④事業譲渡先

（信用情報機関への登録・利用）

第５条 契約者は、金庫または保証会社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と 提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、金庫および保証会社が

それを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査のみの目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

２．契約者は、金庫および保証会社が、以下の個人情報（以下、「登録情報」という。）を加盟先機関および提携先

機関に提供することに同意します。

３．契約者は、金庫および保証会社の加盟先機関が登録情報を以下に定める期間登録し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は登録情報を自己の与信取引上の判断のために利用します。

また、契約者は、登録情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適切な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

４．金庫および保証会社の加盟先機関および提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名、最新の所在地・電話番号等は各機関のホームページに記載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

①金庫が加盟する信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター（KSC） TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

②保証会社が加盟する信用情報機関

株式会社日本信用情報機構（JICC） TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/

株式会社シー・アイ・シー（CIC） TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/

③個人信用情報機関の相互提携について

KSC、JICCならびにCICは相互に提携しています。

５．契約者は、金庫および保証会社の加盟先機関に登録されている自己の信用情報にかかる開示請求または当該情報が事実でない場合の訂正・削除等の申立を行うことができます。手続きは金庫および保証会社の加盟先機関の定める方法によって行うこととします。

（個人情報の開示・訂正・削除）

第６条 契約者は、金庫および保証会社に登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、金庫および保証会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。ただし、当該情報の開示により業務に著しい支障をきたすおそれがあると金庫および保証会社が判断した場合には、金庫および保証会社は当該情報の一部または全部の開示を拒絶できるもの

とします。

①金庫および保証会社に開示を求める場合には、金庫および保証会社のお問い合わせ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

②信用情報機関に登録されている情報の開示または訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、金庫および保証会社は速やかに訂正または削除に応じ

るものとします。

（条項の不同意）

第７条 金庫および保証会社は、契約者が本契約に必要な記載事項（本申込書で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

２．ただし、第２条第１項第１号のみ同意しない場合には、これを理由に金庫が本契約をお断りすることはありません。

（個人情報の利用停止の申出）

第８条 第２条第１項第１号による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても、契約者より金庫の定め た窓口に対し、中止の申出があった場合には、それ以降の金庫での第２条第１項第１号に基づく利用を中止する措置をとります。

（契約の不成立）

第９条 本契約が不成立の場合であっても、その理由の如何を問わず第１条および第５条第２項に基づき、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されます。

（条項の変更）

第１０条 本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

（個人情報に関する問合せ窓口）

第１１条 保証会社に登録された個人情報に関するお問い合わせや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡下さい。

株式会社ドコモ・ファイナンス お客様お問合せ窓口

〒190-8528 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル

TEL 042-528-5701

（個人情報保護管理者）

第１２条 保証会社の個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、前条のお問合せ窓口になります。