第１条(適用範囲およひ゛借入金の受領方法と契約の成立)

• この約定は借主か゛甲府信用金庫(以下「金融機関」という。)に対して負担する債務の履行について適用するものとします。
• この契約による借主の借入金の受領方法は、金融機関における借主名義の返済用預金口座への入金の方法によるものとし、金融機関か゛借主名義の返済用預金口座に入金した時点をもって契約の効力か゛生し゛るものとします。

第２条(元利金返済額等の自動支払)

• 借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日か゛金融機関の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同し゛)まて゛に毎回の元利金返済額(半年こ゛と増額返済併用の場合には増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同し゛) 相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
• 金融機関は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらす゛返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。たた゛し、返済用預金口座の残高か゛毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱いはせす゛、返済か゛遅延することとなります。
• 第1項による預け入れか゛各返済日より遅れた場合には、金融機関は元利金返済額と損害金の合計額をもって第2項と同様の取扱いか゛て゛きるものとします。
• 金融機関は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらす゛第2項と同様に、返済用預 金口座から払い戻しのうえ、これに充当することか゛て゛きるものとします。
• 元利金の返済か゛遅れたときは遅延している元金に対し、年14.50%(1年を365 日とした日割計算)の損害金を支払うものとします。

第３条(繰り上げ返済)

• 借主か゛、この契約による債務を期限前に繰り上け゛て返済て゛きる日は各返済日とし、この場合には金融機関所定の日まて゛に金融機関へ通知するものとします。
• 繰り上け゛返済により半年こ゛と増額返済部分の未払利息か゛ある場合には、繰り上け゛返済日に支払うものとします。
• 借主か゛繰り上け゛返済をする場合には、繰り上け゛返済日における金融機関所定の手数料を支払うものとします｡
• 一部繰り上け゛返済をする場合には、第1項から第3項およひ゛下表のほか、金融機関所定の方法により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、金融機関と協議するものとします。

  	毎月返済のみ	半年ごと増額返済併用
  繰り上げ返済できる金額	繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額	下記①と②の合計額 ①繰り上げ返済日に続く６ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金 ②その期間中の半年ごと増額返済元金
  返済期日の繰り上げ	返済元金に応じて、以後の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、契約の通りとし、変わらないものとします。

第４条(利率の変更)

• 金融機関は、民法548条の4の規定に基つ゛き、本規定の変更については、効力発生時期を定め、インターネットその他の適切な方法て゛借主に周知したうえて゛変更て゛きるものとします。
• 前項に関わらす゛、契約の利率は変更しないものとします。たた゛し、金融情勢の変化その他相当の事由か゛ある場合には、金融機関は契約の利率を一般に行われる程度のものに変更することか゛て゛きるものとします。変更にあたっては、あらかし゛め書面により通知するものとします。

第５条(担保)

• 借主または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由か゛生し゛金融機関か゛相当期間を定めて請求をした場合には、借主は金融機関の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
• 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかし゛め書面により金融機関の承諾を得るものとします。金融機関は、その変更等か゛なされても担保価値の減少等債権保全に支障を生す゛るおそれか゛ない場合には、これを承諾するものとします。
• 借主か゛この契約による債務を履行しなかった場合には、金融機関は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により金融機関において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を金融機関の指定する順序により債務の弁済に充当て゛きるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務か゛残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰か゛生し゛た場合には金融機関はこれを権利者に返還するものとします。
• 借主か゛金融機関に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害か゛生し゛た場合には、金融機関か゛責任を負わなけれは゛ならない事由によるときを除き、その損害は借主か゛負担するものとします。

第６条(期限前の全額返済義務)

• 借主か゛この契約による債務の返済を遅延し、金融機関から書面により督促しても、次の返済日まて゛に元利金(損害金を 含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、契約の返済方法によらす゛、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
• 次の各号の場合には、借主は、金融機関からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、契約の返済方法によらす゛、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
  • 借主か゛金融機関との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき
  • 第5条第1項もしくは第2項または第11条の規定に違反したとき
  • 借主か゛支払を停止したとき
  • 借主か゛手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
  • 借主について破産もしくは民事再生手続開始の申立てか゛あったとき
  • 担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始か゛あったとき
  • 借主か゛住所変更の届け出を怠るなと゛借主か゛責任を負わなけれは゛ならない事由によって金融機関に借主の所在か゛不明となったとき
  • 借主か゛金融機関に虚偽の資料提供または報告をしたとき
  • 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化か゛生し゛るなと゛元利金(損害金を含む)の返済か゛て゛きなくなる相当の事由か゛生し゛たと金融機関か゛認めたとき
• 第2項の場合において、借主か゛住所変更の届出を怠る、あるいは借主か゛金融機関からの請求を受領しないなと゛、借主か゛責任を負わなけれは゛ならない事由により請求か゛延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すへ゛き時に期限の利益か゛失われたものとします。

第７条(反社会的勢力の排除)

• 借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員て゛なくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ほ゛うコ゛ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準す゛る者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、およひ゛次の各号のいす゛れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
  • 暴力団員等か゛経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等か゛経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなと゛、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなと゛の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者か゛暴力団員等と社会的に非難されるへ゛き関係を有すること
• 借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にて゛も該当する行為を行わないことを確約いたします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金融機関の信用を毀損し、または金融機関の業務を妨害する行為 (5)その他前各号に準す゛る行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 借主または保証人か゛、暴力団員等もしくは第1項各号のいす゛れかに該当し、もしくは前項各号のいす゛れかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとつ゛く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことか゛判明し、借主との取引を継続することか゛不適切て゛ある場合には、借主は金融機関から請求か゛あり次第、金融機関に対するいっさいの債務の期限の利益を 失い、直ちに債務を弁済します。なお、借主か゛住所変更の届出を怠る、あるいは借主か゛金融機関からの請求を受領しないなと゛、借主か゛責任を負わなけれは゛ならない事由により請求か゛延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すへ゛き時に期限の利益か゛失われたものとします。
• 前項の規定の適用により、借主または保証人に損害か゛生し゛た場合にも、金融機関になんらの請求をしません。また、金融機関に損害か゛生し゛たときは、借主または保証人か゛その責任を負います。

第８条(金融機関からの相殺)

• 金融機関は、この契約による債務のうち各返済日か゛到来したもの、または第6条によって返済しなけれは゛ならないこの契約による借主の債務全額と、借主の金融機関に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらす゛相殺することか゛て゛きます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
• 金融機関か゛第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息およひ゛損害金の計算期間は相殺計算実行の日まて゛とし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。

第９条(借主からの相殺)

• 借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限か゛未到来て゛あっても相殺することか゛て゛きます。
• 借主か゛第1項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺て゛きる金額、相殺に伴う手数料およひ゛相殺計算実行後の各返済日の繰り上け゛等については第3条に準す゛るものとします。この場合、金融機関所定の日まて゛に金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。
• 借主か゛第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息およひ゛損害金の計算期間は、相殺計算実行の日まて゛とし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。
• 本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金(1回の元金返済額に満たない端数金を含む)か゛生し゛たときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

第10条(債務の返済等にあてる順序)

• 金融機関か゛相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも金融機関に対し直ちに返済しなけれは゛ならない債務か゛あり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、金融機関は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述へ゛ないものとします。
• 借主から返済または第9条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも金融機関に対して債務か゛あり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主か゛充当する順序を指定することか゛て゛きます。なお、借主か゛充当の順序を指定しなかった場合は、金融機関か゛適当と認める順序により充当することか゛て゛き、借主はその充当に対して異議を述へ゛ないものとします｡
• 借主の債務のうち一つて゛も返済の遅延か゛生し゛ている場合なと゛において、第2項の借主の指定により金融機関の債権保全上支障か゛生し゛るおそれか゛ある場合は、金融機関は遅滞なく異議を述へ゛たうえて゛、相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、金融機関の指定する順序により充当することか゛て゛きるものとします。この場合、金融機関は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
• 第2項のなお書または第3項によって金融機関か゛充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限か゛到来したものとして、金融機関はその順序方法を指定することか゛て゛きるものとします。

第11条(代り証書等の提出)

事変、災害等金融機関の責任によらない事情によって証書その他の書類か゛紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金融機関の請求によって代り証書等を提出するものとします。

第12条(印鑑照合)

金融機関か゛、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故か゛あっても、そのために生し゛た損害については、金融機関は責任を負わないものとします。

第13条(費用の負担)

次の各号に掲け゛る費用は、借主か゛負担するものとします。

• 借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用
• この契約(変更契約を含む)に基つ゛き必要とする手数料、印紙代

第14条(費用の自動支払)

第13条により借主か゛金融機関に支払う費用のほか、金融機関を通し゛て、金融機関以外の者に支払う費用については、第2条第2項と同様に、金融機関は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることか゛て゛きるものとします。

第15条(届出事項の変更、成年後見人等の届出)

• 借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他の金融機関に届け出た事項に変更か゛あった場合、または、借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見か゛開始され、もしくは任意後見監督人か゛選任された場合は、直ちに書面により金融機関に届け出るものとします。
• 借主か゛住所変更の届出を怠る、あるいは借主か゛金融機関からの通知または送付書類等を受領しないなと゛、借主か゛責任を負わなけれは゛ならない事由により通知または送付書類か゛延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すへ゛き時に到達したものとします。

第16条(報告および調査)

• 借主は、金融機関か゛債権保全上必要と認めて請求をした場合は、金融機関に対して、借主およひ゛保証人の信用状態ならひ゛に担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
• 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生し゛たとき、または生し゛るおそれか゛ある場合には、金融機関に対して報告するものとします。

第17条(返済延滞時の回収業務委託)

借主は、その返済か゛延滞した場合には金融機関か゛返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサーヒ゛サー会社に委託することに同意します。

第18条(債権、権利の譲渡)

• 金融機関は、将来この契約による債権およひ゛権利を他の金融機関等に譲渡(以下信託を含む)することか゛て゛きるものとします。
• 第1項により債権か゛譲渡された場合、金融機関は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受託者を含む)の代理人になることか゛て゛き、借主は金融機関に対して、従来と゛おり、契約の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、金融機関はこれを譲受人に交付することか゛て゛きるものとします。

第19条(個人情報の取扱いに関する同意)

借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

第20条(合意管轄)

この契約について紛争か゛生し゛た場合には、金融機関本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第21条(準拠法)

借主およひ゛金融機関は、この契約書に基つ゛く契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。